八 ＰＣＲ検査等行政検査により陰性となった濃厚接触者も宿泊療養者・自宅療養者と同様に外出自粛が求められるものの、投票は不要不急の外出に当たらないため可能ではあるが、人間関係が濃密的な地域社会においては事実上困難となる場合もあると想定されることから、本委員会は、特例郵便等投票に係る濃厚接触者の取り扱いについて、地方自治体の負担にも配慮しつつ、実施状況の検証も踏まえて引き続き検討を加えるものとする。
○大塚耕平君 今日、三浦委員がお取り扱いになったＬＡＷＳの問題も含めて、もう物すごいスピードで進んでいますので、是非誤りなき対応をしていただきたいと申し上げて、終わります。
株式会社フジ・メディア・ホールディングスが昨日、「当社の過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について」という文書を発表したことは承知しております。これに基づきまして様々な指摘も行われております。まずは事実関係を確認することが重要と考えており、昨日大臣から本事案について徹底的に調査するよう指示をいただき、調査を始めているところでございます。
なお、同社におきまして、「当社の過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について」という資料が夕刻に同社から公表されております。それを受けまして、いずれにしても、昨日のうちに、大臣からきちんとした調査をするようにという指示をいただいているところでございます。
フジ・メディア・ホールディングスが公表した「当社の過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について」という資料につきましては、公表された内容については把握してございます。
例えば、放送分野では、民放連が、昨年の三月二十日に、国民投票運動ＣＭなどの取り扱いに関する考査ガイドラインを策定いたしました。政党、政治団体が出稿するＣＭは、原則、党首又は政治団体の代表のみが出席できる、また、国民投票運動ＣＭはそのＣＭであるその旨を、また、意見表明ＣＭについても意見広告である旨を明示する、こうした、実質、自主規制とも評価できる具体的な内容を取り決めています。
次に、今配付をさせていただいた資料でございますけれど、指定都市市長会要請として、法務省に対して、お手元の資料のとおり、身寄りのない独居死亡人の遺留金の取り扱いに関する指定都市市長会要請というものが平成二十九年に法務省に要請を出されております。
消団連の浦郷事務局長の御意見では、 四、立証責任の緩和について 通報者が通報を理由として不利益取扱いを受けたことの立証責任の緩和については、調査会報告書において今後必要に応じて検討とされましたが、通報者が不利益取り扱いの無効を求め裁判を起こした場合でも、不利益取扱いを受けたことを立証する資料は通報者の手元にはほとんどなく、立証に苦労するなどの事例があります。
公益通報者保護法の施行後、状況の調査や制度の実効性向上のための検討を進め、ガイドラインの策定など必要な対応をしてきたとのことですが、いまだに社会に大きな影響を与えるような大企業の不祥事が発覚したり、通報したことを理由に不利益な取り扱いを受けた人がいることから、消費者団体として抜本的な法改正を求めてきました。
○伊波洋一君 今ＪＥＧＳでの説明もありましたが、ＪＥＧＳでは「有害物質の取り扱い区域は、適切に管理される。」と、このようにされております。必要に応じて流出を回収するために、受皿、吸収材を置く。取扱区域は排水升、雨水の排水溝から離れた場所とする、と明確に規定されています。したがって、ＪＥＧＳが守られていれば今回のような基地外へのドラム缶七百十九本分の泡消火剤の流出は起きないはずです。
今、確かに理事の皆様、書き写されて、書きとめられていると承知をしてございますけれども、その内容につきましてどのようにお取り扱いになるかというところにつきましては、ちょっと私から申し上げられません。
四 政府は、「限定提供データ」を取扱う事業者において、「限定提供データ」が適切に管理、保護及び利活用される環境を構築するため、事業者が、従業員に対してデータの適切な取り扱いに関する教育・啓発活動を適切に行えるよう支援を行うこと。
まず、指定成分を取り扱う営業者という定義が改正案に示されておりますが、これは実地に成分を取り扱い消費者に提供している事業者のことなのでしょうか。これは、聞くところによれば、この営業者というのは表示業者のことであって、製造販売業者とは別の者となる可能性があるようですが、私自身は、実際に輸入販売をする者、製造販売に責任を持つ者がこの営業者となるべきだとは思いますが、厚労省の考えをお示しください。
公文書館小委員会において、立法府の公文書の取り扱いについて議論することになっています。立法府の公文書の作成、管理、保存、公開のルールづくりを進めることが必要です。立法府の重要公文書の管理を担う議会公文書館の設置も検討すべきです。その際に、衆議院事務局文書取扱規程では、歴史的に重要な立法文書は憲政記念館に移管することができると規定していることに留意すべきです。
○井上政府参考人 今般の見直しにおきましては、生鮮食料品等の公正な取引の場として卸売市場における取引の透明性を高めるよう、従来、中央卸売市場、地方卸売市場の両者に求めてきた差別的取り扱いの禁止のほか、中央卸売市場、地方卸売市場の両者に委託手数料、各種奨励金等の取引条件の公表を新たに求めるとともに、生鮮食料品等の代金が早期かつ確実に回収されるよう、従来中央卸売市場に求めてきた代金決済ルールの公表を地方卸売市場
各請願の取り扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
各請願の取り扱いにつきましては、理事会等において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願いたいと存じます。
各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は十六件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は百三十六件であります。 ————◇—————
各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討をさせていただきましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留とすることになりましたので、御了承願います。 なお、当会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付をしてありますとおり、基地対策関係予算の確保等に関する陳情書一件、自衛隊日報隠蔽問題の徹底した真相究明を求める意見書一件でございます。
各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議をいたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付してありますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は六件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は十一件であります。 念のため御報告申し上げます。 ————◇—————
両請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、新幹線鉄道の建設促進等及び並行在来線への支援措置等に関する陳情書外十七件であります。
各請願の取り扱いにつきましては、理事会等で慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付してありますとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は六件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は五件であります。 ————◇—————
本請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、そのように御了承願います。